DX計画

西部熱機株式会社が経済産業省が定めるDX認定制度の認定事業者に認定されました
(認定日:2024年5月1日)
DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」になっている事業者を認定する制度です。

当社のDXに関する取り組み

社長メッセージ

代表取締役 伊那田 健二

企業は、時代の変化に対応し、常に進化し続ける存在でなければなりません。
西部熱機株式会社の事業は、現場で発揮される「人の力」が不可欠であり、その重要性はこれからも変わることはありません。一方で、社会全体は急速にデジタル化・IT化が進み、建設業においても、これまでの延長線上のやり方では対応しきれない課題が顕在化しています。
特に深刻化する人手不足を背景に、私たちはデジタル技術やデータを積極的に取り入れ、これまでの業務の考え方そのものを見直し、変革していく必要があると考えています。
ベテラン社員にとっては無理なく、より働きやすい環境を整え、新しく入社する人材にとっては、スムーズに仕事を理解し、活躍できる体制を構築することが重要です。
私たちは、お客様、社員、取引先様、そして地域社会の幸せの向上を目指し、業務の効率化、人員不足への対応、生産性の向上を重要な使命として、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを進めてきました。
デジタル化・IT化は目的ではなく、より良い価値を生み出すための手段です。
私たちはこれからも、お客様や社員の声に真摯に耳を傾け、変化し続ける社会環境に柔軟に対応しながら、「人の力」とデジタル技術を融合させ、持続可能で信頼される企業として成長し続けてまいります。

経営理念

仲間と共に 常に創造と解決を重ね、幸せをつかめる人財を育てる。

DX戦略の目的

経営ビジョン達成のために、以下の DX 戦略に取り組みます。
既存サービス領域の拡張による
価格提供の強化

エネルギーを取り巻く環境やお客様のニーズの変化に対
応するため、これまで培ってきた技術力を活かしながら、リフォーム事業を進めています。 デジタル技術を活用した業務体制の強化により、より身近で安心できる住まいのサービスを提供し、 お客様の暮らしを長く支え続ける企業を目指します。

業務効率化と
働き方改革の推進

現場と事務部門の連携を強化し。業務フローのデジタル化や標準化・見える化を進めています。
業務の効率化を通うじて、安定した対応品質と迅速なサービス提供を実現し、より良い施工とサポートを お客様にお届けできる体制づくりを進めていきます。

施工品質と人材力の強化

現場での施工品質を安定的に維持・向上させるため、 技術やノウハウを共有できる体制づくりと、人材育成に 力を入れています。
若手社員の育成や技術継承を通じて、次の世代につながる組織づくりを 進め、長く信頼していただける施工品質の提供を目指します。

DX人材強化

デジタル技術を活用し、自ら業務改善を行うことができる人材の育成に 取り組みます。
研修やセミナー、オンライン講座を通じてデジタルスキル習得の機会を提供し、 DX推進を担う人材の育成を進めていきます、
また、2028年までにITパスポート資格を4名取得することを目標の一つ とし、従業員が主体的に学び、現場でDXを実践できる環境づくりを進めていきます。







DX戦略(具体的な方策)

西部熱機株式会社では、既存システムの継続的な活用と、新たなデジタル技術の導入を組み合わせることで、業務の効率化・高度化を段階的に進め、持続可能な経営基盤の構築を目指しています。
現場・事務・経営をつなぐデジタル基盤を整備し、「人の力」とデジタルを融合した DX を推進しています。

【DX 推進に向けたシステム整備(段階的な導入・高度化)】

Google Workspace を活用した業務基盤の高度化
Google Workspace を活用し、社内の情報管理や業務フローのデジタル化を段階的に進めています。
スプレッドシートや業務自動化の仕組みを活用することで、リフォーム事業における材料データや人員配置の可視化を行い、業務状況を把握しやすい環境づくりを進めています。

また、業務データを蓄積・整理することで、課題の把握や業務改善につなげ、将来的な生産性向上と働き やすい業務環境の実現を目指しています。
生成 AI・OCR 技術を活用した事務業務の高度化
今後、生成 AI や OCR 技術の活用を検討し、納品書や各種帳票をデータとして取り込む仕組みの構築を進めていく予定です。
これにより、手作業による入力業務の削減や事務処理の効率化を図り、業務負担の軽減と正確性の向上を目指します。
また、書類情報をデータとして蓄積・活用することで、将来的な業務改善や生産性向上につなげ、付加価値の高い業務に注力できる環境づくりを進めていきます。
精算・請求・支払業務の一体化に向けた業務基盤の高度化(予定)
今後、経費精算・請求管理・支払管理をより効率的かつ正確に行うため、「楽楽精算」「ひろぎん Smart Fine」「弥生会計」「アサクラソフト」を連携させた業務基盤の構築を進めていく予定です。
各システムを連携させることで、精算から請求・支払、会計処理までの業務フローを一体化し、手入力作業の削減や確認業務の効率化を図るとともに、業務負担の軽減と処理の正確性向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、バックオフィス業務の効率化と安定した業務運営を支える体制づくりを進めていきます。
クラウドのマニュアル「Teachme Biz」の活用
業務手順やノウハウを一元管理しています。
内容を随時更新・共有できる仕組みを整えることで、従業員が常に最新の情報にアクセスできる環境 を構築し、業務の標準化と属人性の低減を図っています。
また、場所を問わず必要な情報を確認できる体制により、現場での判断や問題解決を支援し、教育効率の向上と業務品質の安定につなげています。
請求書管理システム「MakeLeaps」の活用
請求書の作成から送付までをオンラインで一元管理しています。
現在は約 65%の取引先への請求書送付をオンラインで完結させており、
書類作成や郵送にかかる作業時間の削減に加え、切手代や用紙代などの経費削減につなげています。 これにより、事務業務の効率化と業務負担の軽減を進めています。
今後は、取引先の状況に応じながら電子化の範囲を拡大し、さらなる業務効率化を目指していきます。
Chatwork の活用
Chatwork を社内外の連絡手段として活用するとともに、他の業務システムと連携させることで、情 報共有や通知の自動化を進めています。
これにより、確認作業の手間を減らし、迅速で効率的な業務遂行につなげています。
営業DXサービス「Sansan」の活用
名刺情報や顧客情報をクラウド上で一元管理しています。
組織内で情報を共有することで、属人的になりがちな顧客情報の管理を改善し、必要な情報へ迅速にアク セスできる環境を整えています。
また、蓄積された顧客データを活用し、適切な情報提供やコミュニケーションにつなげることで、営業活 動の効率化と顧客対応品質の向上を継続的に進めています。
Canva を活用した社内発信・採用広報の内製化
Canva を活用し、社内資料や採用・広報用コンテンツを内製化することで、作成業務の効率化と情報発信のスピード向上を図っています。
また、テンプレートを活用した共同編集により、属人化を防ぎ、誰でも一定品質のコンテンツを作成でき る体制づくりを進めています。
オンライン会議ツール(Zoom・Google Meet)の活用
Zoom や Google Meet を活用し、社内会議や取引先との打ち合わせをオンラインで行う体制を整えています。これにより、移動時間の削減やスケジュール調整の柔軟化を図るとともに、迅速な意思決定や情報共 有につなげています。
また、場所を問わず参加できる環境を整えることで、現場・事務所・社外をつないだ円滑なコミュニケーションを実現し、業務効率の向上と働き方改革の推進に取り組んでいます。

DX推進に関する取組体制

DX推進体制

・DX推進責任者を代表取締社長とし、全社的なデジタル化の方針および推進状況の管理を行う
・DX推進室(営業サポート部内)は、企画立案・改善案の取りまとめ・システム導入支援など、DXプロジェクトの中心的役割を担う
・EDH事業部(取締役部長)を「DX推進員」とし、現場の課題摘出・業務改善提案・デジタルツールの活用支援を行う
・各部門はDX推進員を通じて横串で連携し、現場の声を反映した実効性のあるDX推進を行う
・必要に応じて外部専門家・システムベンダーと連携し、専門的な知見を活用しながらDX施策を実施する


DX担当の人材育成

DX 推進員を中心に、業務に必要な範囲から段階的にデジタル活用力を高める人材育成を進めています。
IT パスポート資格取得の推進や研修、デジタル教材の整備を通じて、現場で実践的に DX を進められる人材の育成を目指します。

デジタル技術活用環境の整備

当社は、DX 推進のために、以下の既存システムの見直しや新規システムの検討により、デジタル技術の導入や環境整備に努めます。

事務所内のパソコンをノートパソコン化・デュアルモニターを活用

事務所内のパソコンをノートパソコン化し、デュアルモニターを活用することで、場所にとらわれない柔軟な業務環境を整備しています。
これにより、社内外を問わず業務にアクセスできる体制を構築し、業務の継続性と作業効率の向上を図っています。
また、複数のアプリケーションや資料を同時に扱える環境を活かし、業務処理の迅速化や情報確認の精度向上につなげ、日常業務の効率化を進めています。

モバイル端末(iPhone・iPad)を活用した業務環境の整備

全社員に iPhone を支給するとともに、各部署に iPad を配備し、社内外を問わず業務に必要な情報へアクセスできるモバイル環境を整備しています。
これにより、外出先や現場においても迅速な情報確認や共有が可能となり、業務の柔軟性と生産性の向上につなげています。
また、端末を統一して管理することで、アプリケーションやセキュリティ対策を一元化し、安定した業務運用と管理効率の向上を図っています。
今後は、iPad を活用した現場での情報確認や記録、資料共有などを進め、現場と事務所の連携強化につなげていきます。

サーバーからクラウドへの移行

社内サーバーからクラウド環境への移行を進め、データを安全に一元管理できる体制を整備しています。
これにより、オフィス外からも業務データへアクセスできる環境を構築し、業務の柔軟性向上やテレワークへの対応を可能としています。
今後は、クラウド環境を活用した情報共有や業務システムとの連携を進め、業務効率のさらなる向上につなげていきます。

ソフトウェア・サービスの継続的な導入と活用

技術の進歩や業務内容の変化に対応するため、業務に適したソフトウェアやサービスの導入・見直しを継続的に行っています。
導入すること自体を目的とせず、実際の業務プロセスに合わせて活用することで、業務の標準化や効率化を図り、継続的な業務改善につなげています。

フレキシブルな働き方やテレワークの推進

デジタル環境の整備を背景に、フレキシブルな働き方やテレワークを推進しています。
これにより、従業員一人ひとりのライフスタイルに配慮した働き方を可能とし、ワークライフバランスの向上と生産性の維持・向上を両立できる職場環境づくりを進めています。

DX活用戦略

デジタル技術の活用は、西部熱機株式会社が持続的に成長していくための重要な経営基盤の一つです。当社では、業務効率化や人材確保、働きやすい職場環境の実現を目的として、デジタル技術を活用した取り組みを段階的かつ継続的に進めています。

デジタル技術の継続的な導入

業務内容や社会環境の変化に対応するため、デジタル技術の導入に向けた予算を毎年計画的に確保し、継続的な業務改善につなげています。
単なるツール導入にとどまらず、実際の業務に定着させることで、業務プロセスの最適化を図っています。

ペーパーレス化とクラウド活用の推進

業務効率の向上と情報管理の高度化を目的として、ペーパーレス化とクラウドシステムの活用を進めています。紙文書の電子化やデータ管理方法の見直しを通じて、ファイル保管や管理にかかる負担を軽減し、紙文書の保管量を段階的に 30%削減することを目標としています。

情報共有の確実性とスピードの向上

グループウェアや情報共有ツールを活用し、社内外で必要な情報をリアルタイムに共有できる環境を整えています。
これにより、情報の行き違いや確認作業の削減につなげ、業務の確実性とスピードの向上を図っています。

デジタルを活用した採用活動の推進

人材確保を重要な経営課題と捉え、SNS や自社サイトを活用した採用活動を進めています。
特に、若手社員の働き方や成長の様子を発信することで、当社の仕事や職場の魅力を分かりやすく伝え、年間 2 名程度の正規採用を目標に、安定した人材確保につなげていきます。

1.戦略的な情報発信
当社の強みや働きやすさが伝わるよう、発信内容やメッセージを整理し、企業の魅力を一貫して発信します。

2.働く姿が伝わるコンテンツづくり
社員の声や業務の様子、成長事例などを紹介し、仕事のやりがいや職場環境を具体的に伝えます。

3.採用活動の効果検証と改善
SNS での反応や応募状況を確認しながら、発信内容や手法を見直し、より効果的な採用活動につなげていきます。

西部熱機株式会社が目指すデジタル指標(2026~2029年)

1. 社内チャットツール(Chatwork)の利用率 → 100%を維持する
2. 全社員への iPhone および各部署への iPad 支給 → 100%を維持する
3. 請求・精算など経理業務におけるオンライン処理率 → 2027 年までに 80%以上を目標とする
4. ペーパーレス化の推進 紙文書の保管量を→ 2027 年までに 30%削減する
5. DX 人材の育成 → IT パスポート資格取得者を 2028 年までに 4 名以上とする
6. デジタル活用による働き方改革 月平均残業時間を→ 30 時間以内に抑制する
7. SNS や自社サイトを活用した採用活動により、年間 2 名程度の正規採用を目指す

サイバーセキュリティ対策

サイバーセキュリティ対策の強化と継続的運用

当社では、デジタル技術の活用が進む中で、情報資産を守ることを重要な経営課題の一つと捉え、複数のセキュリティ対策を組み合わせた防御体制を構築しています。導入したセキュリティ機器やソフトウェアを継続的に運用・管理することで、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、内部からの情報漏えいリスクの低減に努めています。

ネットワーク・端末の多層防御
FortiGate を導入し、社内ネットワークの出入口における通信を監視・制御することで、外部からの脅威への対策を行っています。
DDH-BOX による出口対策を組み合わせ、万が一マルウェアに感染した場合でも不正通信を検知・遮断し、被害の拡大防止を図っています。
ウイルス対策ソフト(ウイルスバスター) を全社で導入し、端末レベルでのセキュリティ対策を徹底しています。
Google Workspace を活用し、メール環境を Gmail へ移行したことで、迷惑メールや不審なメールの自動検知・フィルタリング機能を活用した入口対策を強化しています。あわせて、アカウント管理やアクセス制御を一元化し、情報漏えいリスクの低減を図っています。

ネットワーク環境の分離と管理
業務用ネットワークとゲスト用ネットワークを分離し、社内の重要情報にアクセスできる環境を限定することで、情報漏えいや不正アクセスのリスク低減を図っています。

人と運用を含めたセキュリティ対策
技術的な対策に加え、従業員への注意喚起やルールの周知を行い、日常業務におけるセキュリティ意識の向上にも取り組んでいます。
今後も、利用環境や脅威の変化に応じて対策内容を見直し、継続的なセキュリティ体制の強化を進めていきます。

西部熱機株式会社の「情報セキュリティ基本方針」

西部熱機株式会社(以下、当社)は、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年2月1日
西部熱機株式会社
代表取締役 伊那田 健二

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