DX計画

当社のDXに関する取り組み

社長メッセージ

代表取締役 伊那田 健二

企業は、時代の変化に対応し、常に変化し続ける必要があります。 西部熱機株式会社の業務は、現場での「人の力」が不可欠であり、その重要性は言うまでもありません。しかしながら、時代はデジタル化・IT化へと進展しており、私たちも現場や社内の業務においては「人の力」とデジタル化・IT化を融合させる努力を重ねています。
お客様、社員、取引先様、そして地域社会の幸せの向上を目指す中で、業務の効率化、人員不足の解消、生産性の向上を使命とし、私たちはDX(デジタルトランスフォーメーション)への挑戦を積極的に進めていきます。
デジタル化・IT化の導入は、これらの目標を達成するための重要な手段であり、同時に変化に富んだ未来に向けて前進する一翼を担います。
私たちは絶えずお客様や社員の声に耳を傾け、変化し続ける社会に柔軟に対応する姿勢を大切にしています。これからも協力し合い、最新の技術と人間の力を融合させ、より良い未来を築くために全力で努力し続けます。

経営理念

我社に関するすべての人々の幸せを追求すると共に明るい未来に貢献する

DX戦略の目的

DX推進を経営上の最重要課題と位置付け、競争力の強化と持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進していきます。

1.業務のシステム化と一元管理
バラバラに行ってきた業務のシステム化と一元管理は、作業の整合性やコミュニケーションの向上に寄与します。これにより、情報の漏れやミスを軽減し、プロジェクト全体の品質向上に寄与します。
2.人手不足の解消
DXを通じて業務効率が向上すれば、同じ業務をこなすのにかかる時間や作業量が減少し、人手不足の緩和につながります。また、自動化や効率的なタスク管理が可能になり、人員をより戦略的に配置できるようになります。
3.多様な顧客要望への対応
DXを通じたデータ化と効率化は、多くの顧客の異なる要望に迅速かつ柔軟に対応する手段となります。カスタマイズされた提案や変更に対しても、システム上で容易に調整が可能となります。

DX戦略(具体的な方策)

クラウド会計ソフト「弥生会計」の導入
クラウド上のデータは簡単に共有できるため、税理士事務所との連携がスムーズに行えます。これにより、経理業務における情報共有や相談が円滑に進み、適切なアドバイスを受けることができます。
クラウドのマニュアル「Teachme Biz」の導入
マニュアルをリアルタイムにアップデートできます。これにより、変更や追加事項が即座に反映され、従業員は常に最新の情報にアクセスできます。クラウド上にあるため、従業員はどこからでもアクセスでき、必要な情報を素早く見つけることができます。これにより、業務上の問題に対する迅速な解決が可能です。






クラウド型の勤怠・販売管理システムの導入
建設業向けのクラウドシステムを導入することにより、現場ごとのデータが一元管理され、情報の共有が効率的に実現されます。また、社外からの書類確認が迅速に行えるようになり、建設現場や事務所間での情報のやり取りが円滑化され、管理効率が向上します。
請求書管理システム「MakeLeaps」の導入
取引先への請求書の送付をオンラインにて完結させることとしました。従来の書類作成、封入、郵送といった手間が削減され、効率的な業務運営が可能となります。
Chatworkの活用
社内での情報共有とコミュニケーションを効果的に行えます。業務の進捗管理や問題解決がスムーズになり、作業効率が向上します。
同時に、社外の関係者ともリアルタイムなコミュニケーションが可能となり、この利点を最大限に生かしチーム全体の協力体制を構築することで、効率的で円滑な業務遂行が期待できます。
営業DXサービス「Sansan」の導入
このシステムは、名刺情報をスキャンしてクラウド上で管理することができ、紙の名刺を紛失したり破損したりするリスクを軽減し、大切な情報の損失を防ぐことができます。 さらに、組織内で名刺情報を共有することで、情報の一元化とアクセスの容易化を実現します。また、「Sansan」に登録されている顧客データを活用し、メルマガを配信することで営業活動の効率化を図ります。顧客とのコミュニケーションを強化し、より良い顧客サービスを提供することができます。

DX推進に関する取組体制

DX推進委員を設置し、外部専門家との連携を深め、DX推進体制を強化いたします。

<DX推進委員会体制図>

DX担当の人材育成

デジタル技術を有し、自ら業務改善を行うことができる人材を社内で育成します。人材育成に関しては、デジタルスキルを習得できる研修やセミナー、オンラインコースを提供し、今後も従業員が主体的に学び、成長できる環境を整備していきます。

デジタル技術活用環境の整備

事務所内のパソコンをノートパソコン化・デュアルモニターを導入

どこでも仕事ができる環境を整備し、作業効率の向上に努めています。この取り組みにより、従業員は自宅や外出先などの様々な場所からも業務にアクセスできるようになります。また、デュアルモニターの導入により、複数のアプリケーションやウィンドウを同時に表示し、作業効率を向上させることができます。

全社員にiPhoneを支給

iPhoneの導入により、従業員はいつでもどこでも必要な情報にアクセスできるようになります。これにより、業務の柔軟性が向上し、外出先でも生産性を維持できます。
同じデバイスを使用することで、統一されたモバイルプラットフォームが提供され、サポートやセキュリティの管理が効率的になります。

サーバーからクラウドへの移行

クラウド上にデータを移行することで、従業員はオフィス外でもデータにアクセスでき、リモートワークの促進が可能です。

ソフトやサービスの継続的な導入

技術の進歩に対応して新しいツールやサービスを導入し、業務プロセスの最適化を継続的に行います。

フレキシブルな働き方やテレワークの推進

従業員のワークライフバランスの向上を促進します。これにより、従業員の満足度向上や生産性の向上が期待されます。

DX活用戦略・指標

デジタル技術の活用は、西部熱機株式会社の発展に不可欠です。以下が当社の戦略です。

デジタル技術の導入

毎年デジタル技術の導入に向けた予算を計画的かつ持続的に設定します。

ペーパーレス化

当社では、ペーパーレス化とクラウドシステムの導入を積極的に進め、業務の効率向上とペーパーレス化を促進し、紙の文書の使用を減らすことで、ファイル保管の状況10%削減していく目標を掲げています。

情報共有の確実性向上

グループウェアやその他の情報共有ツールを活用し、リアルタイムな情報共有ができる環境を構築し、情報の確実性を向上させます。

SNSを活用した採用戦略

当社では、デジタル技術を活かし、特にソーシャルメディア(SNS)を中心に据えた新しい採用戦略を展開し、年間1名の正規採用を達成するための有力な戦略を構築します。これにより、人手不足の問題を解消し、優秀な人材の獲得に焦点を当てます。

1.戦略的ブランディング
当社の強みや働きやすさを伝えるため、SNS上で戦略的なブランディングを行います。
ブランドメッセージを統一し、企業の魅力を効果的にアピールします。

2.パーソナライズド・コンテンツ
求職者の関心に合わせ、パーソナライズされたコンテンツを提供します。
社内のエピソードや成功事例を共有し、魅力的な仕事環境を浮き彫りにします。

3.求人広告の効果的な展開
求人広告をSNS上で戦略的に展開し、求職者の関心を引くコンテンツを創出します。
広告の効果をモニタリングし、成果に基づいて最適化を行います。

4.ターゲット層へのアプローチ
ターゲットとなる求職者層を明確にし、その層にアプローチするための戦略を練ります。

5.データ分析と改善
SNS上での反応や効果に関するデータを定期的に収集し、分析を行います。
得られた情報をもとに、戦略やコンテンツを改善し続けます。

サイバーセキュリティ対策

セキュリティ対策を組み合わせることで、より強固なセキュリティ体制を築いています。

FortiGateの導入
FortiGateは強力なファイアウォール機能を有しており、外部からのセキュリティの脅威や内部からの情報漏えいのリスクから社内のネットワークを守ります。
DDH-BOXの導入
DDH-BOXは、「出口対策」特化型のセキュリティを提供しており、たとえアンチウイルスソフトをすり抜けたマルウェアに感染したとしても、DDH-BOXが不正通信を検知・遮断し、情報盗取から企業を守ります。
ウィルスバスターの導入
様々な脅威に対してリアルタイムで対応し、不正プログラムの侵入を防ぎます。
オープンなWiFi(ゲスト用)とセキュアなWiFi(社内用)を設定
ゲスト用に独立したネットワークを提供することで、本来の業務用ネットワークとの混雑を避けることができます。セキュアなWiFiは、社内の機密情報にアクセスできるユーザーにのみ提供されるため、セキュリティを強化できます。これにより、外部からの不正アクセスや機密情報の流出リスクを低減し、ネットワーク全体の安全性を確保できます。

西部熱機株式会社の「情報セキュリティ基本方針」

西部熱機株式会社(以下、当社)は、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年2月1日
西部熱機株式会社
代表取締役 伊那田 健二

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